行政書士と宅建「どっちが難しい?」|両方取る場合の順番は?

行政書士と宅建を徹底比較

行政書士と宅建の難易度を「勉強時間」「合格率」、共通する科目の「民法の難易度」などの面から徹底比較しています。また、行政書士と宅建の試験科目や、合格後の仕事内容なども紹介しています。

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勉強時間から見る難易度の比較

まず行政書士と宅建の資格取得までの勉強時間で比較してみます。

行政書士宅地建物取引士
①独学(法律知識なし)800~1000時間300~400時間
②独学(法律知識多少あり)600~700時間200~300時間
③通学(法律知識なし)600~700時間200~300時間
④通学(法律知識多少あり)500時間程度100~200時間

【解説】

勉強時間から一目瞭然ですが、宅建と行政書士試験を比べると、行政書士試験の方が難易度は高いです。

私も実際に両方の試験勉強をして資格を取得しましたが、行政書士試験の方が、法律を広く深く勉強する必要があります。
また、宅建は「4つから選ぶ択一式」のみの試験ですが、行政書士試験は「5つから選ぶ択一式」の他に、「選択式」や「40文字程度の記述式」などの問題もある為、難易度が上がります。

ちなみに、行政書士試験とよく比較される「社会保険労務士」の試験難易度は、行政書士試験と同程度と言われています。

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合格率から見る難易度の比較

次に行政書士試験と宅建試験の合格率を比較してみます。

行政書士宅地建物取引士
令和元年度11.5%17.0%
平成30年度12.7%15.6%
平成29年度15.7%15.6%
平成28年度9.95%
15.4%
平成27年度13.12%15.4%
平成26年度8.27%17.5%
平成25年度10.10%15.3%
平成24年度9.19%16.7%
平成23年度8.05%16.1%
平成22年度6.6%15.2%
平成21年度9.1%17.9%

【分析】

行政書士試験で合格率が最も高い年は平成29年の15.7%、最も低い年は平成22年度の6.6%です。

宅建試験で合格率が最も高い年は平成21年度の17.9%、最も低い年は平成22年度の15.2%です。

行政書士試験と宅建試験を比べると、「本気で勉強して試験を受ける人」の割合は、行政書士の方が圧倒的に多いです。

宅建試験は、不動産仲介会社や、不動産関係の企業の社員で、「宅建を持っていない社員」は、通常会社から受験するよう指示される会社が多いです。その為、中には「ほとんど勉強せず受験する人」も多くいます。

こういった宅建試験の「勉強せずに受験する人」も含めた15%以上の合格率と、行政書士試験の合格率を比べると、実際は行政書士試験の方が数字以上に難易度が高いと推測されます。

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試験科目の比較

行政書士試験と宅建試験の試験科目は以下の通りです。

【行政書士試験】

試験科目択一式選択式記述式
憲法・基礎法学7問1問
行政法19問2問1問
民法9問2問
商法・会社法5問
一般知識14問

【宅建試験】

試験科目択一式
宅建業法20問
民法など14問
法令上の制限8問
税・その他8問

行政書士の講座解説

行政書士試験の勉強を独学ではなく、資格スクールで検討中の方向けの当サイト解説記事です。よろしければご活用ください。

宅建と行政書士の民法の難易度

「民法」は宅建試験でも行政書士試験でも試験科目となっています。

民法は「1,000条以上」の数の条文がある法律です。行政書士試験では「行政法」と並ぶ「メイン科目」ですが、宅建試験では「宅建業法」がメイン科目になります。

結論から言うと、民法の難易度は行政書士試験の方が高いです。その理由には、以下のような理由があります。

  1. 行政書士試験の民法は、広く深く勉強が必要。※宅建で勉強する「意思表示・代理・賃貸借・抵当権・相続など」以外も行政書士試験では勉強が必要です。
  2. 択一式で選ぶ選択肢が、宅建試験は4択ですが、行政書士試験では5択から選びます。
  3. 宅建試験では「正しい選択肢はどれか?」のような問題ですが、行政書士試験では、「正しい選択肢はどれか?」のような問題もありますが、その他「正しい選択肢はいくつあるか?」のような問題もあります。このもよう問題は、5つ全ての選択肢を理解していないと正解が難しくなります。

行政書士と宅建を両方取る場合の順番

私は宅建も行政書士も両方取りましたが、結論「行政書士を先に取る」方をお勧めします。理由は、難しい資格から取得する方が後が楽だからです。

民法に関しては両方の資格に共通しますが、行政書士の方が深掘りして学習します。さらに行政書士試験を通して勉強する方法や、勉強する習慣を身に付ければ、宅建の試験は簡単に感じるハズです。

難易度比較の結論

行政書士試験と宅建試験の難易度の比較をした場合の結論としては、行政書士試験の方が難しいというのが結論です。

私も実際に、宅建を取得した後に行政書士試験を勉強して取得しましたが、行政書士試験はかなり難しく感じました。(宅建の勉強で法律などには慣れたつもりでしたが、それでも難しく感じました。)

とは言っても、行政書士試験の合格も、しっかり勉強時間を確保して、過去問をメインに繰り返し勉強すれば、「誰でも取得できる資格」だと思っています。(※実際に私は大学などで法律の勉強をした経験もありませんし、頭がいい訳でもないと思いますが、1回で受かりました)

要は、「分かり易い教材で基本を理解」して、「根気よく繰り返し過去問を解く(理解しながら)」の2つを実行できれば、合格は難しい事ではないと思っています。

業務内容の比較

最後に、試験合格後の行政書士と宅建士の仕事内容をご紹介します。

【行政書士の仕事】

行政書士のできる業務は幅広く、大きく分けて以下のような仕事ができます。

  • 営業の許認可(飲食店や建設業、その他事業を始める前の許可をとる仕事)
  • 外国人のビザ関係(留学生・日本への永住、その他、外国人が日本に在留する際のビザ関係の仕事)
  • 法人設立(株式会社などの法人を設立する仕事。※登記申請は除く)
  • 自動車関係(車庫証明手続き、各種車両通行許可をとる仕事など)
  • 相続・遺言(遺産分割協議書の作成など)
  • 知的財産業務(著作権の登録、特許・商標などの権利変動に伴う特許庁への手続き)

行政書士のできる仕事はまだまだ多岐に渡ります。

【宅地建物取引士の仕事】

宅地建物取引士は、不動産の購入や賃貸で部屋を借りる人に、「契約前の重要事項説明」をするのが仕事です。この「重要事項説明」は、宅建の資格も持った人しかできません。(こういった業務を独占業務と言います)

その他にも、不動産会社(宅地建物取引業を行っている会社)は、社員5人ごとに1人の宅地建物取引士を雇う必要があります。5人に1人は宅地建物取引士を雇用する必要があるという事は、宅建の資格を持っていれば企業からのニーズがあるという事です。

まとめ

行政書士試験と宅建試験の難易度を比較してきましたが、いかがでしたでしょうか
宅建の資格をとった後、行政書士資格にもチャレンジするという流れは王道だと思います。(私もこの流れでチャレンジしました。)

今後、日本で働く外国人は増える一方と言われており、外国人のビザ申請を行う行政書士という資格にも注目が集まっています。

取得不可能な資格ではありませんので、ぜひチャレンジしてみて下さい!

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下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

2018年度の行政書士試験に
「248点」で一発合格。

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