行政書士の年収教えます！独立と雇われ比較

行政書士の年収について、独立した場合と雇われ行政書士の場合を比較して解説しています。また、行政書士の行える業務単価を、業務の種類ごとに紹介しています。

行政書士になった後の働き方
雇われ行政書士の年収
独立開業した行政書士の年収
行政書士の業務単価
行政書士の講座解説
まとめ

行政書士になった後の働き方

行政書士として働く場合、事務所をかまえて独立開業する場合と、どこかの行政書士事務所に雇われて勤務する方法があります。

もちろん、行政書士になったからには独立開業して稼ぐのが当然の目標ではあります。しかし、行政書士資格を取得したばかりの人が、何のコネも無くいきなり事務所を運営していく事は結構困難な道のりです。

その理由は２つあり、１つ目は行政書士としての仕事の確保です。
当然ですが事務所をかまえただけでは仕事は来ません。事務所のホームページを作り、グーグル広告やヤフー広告で集客をしたり、自分の前職の人脈を使い仕事を受注したり、ダイレクトメールや会社への訪問営業などで仕事を確保する必要があります。

２つ目はせっかく受けた仕事を処理する知識やスキルの習得です。
例えば、外国人のビザ申請をメイン業務に選び、事務所のホームページを作りホームページ経由でビザ申請の仕事依頼の電話があったとします。

電話でどんな情報を聞けばいいのか？３０種類以上あるビザの中で、どのビザが該当するのか？外国人に用意してもらう書類や申請書類の書き方、申請の際に気を付けるポイントなど、ある程度の知識・スキルが無いと、せっかく仕事の依頼があっても仕事を受けることができません。

この仕事を処理する知識・スキルの習得が、自分で一から事務所を始めた場合になかなか難しいので、行政書士事務所に勤務して知識・スキルを習得してから自分で開業という選択肢もあります。

雇われ行政書士の年収

まず初めに、行政書士の事務所は１人で運営している個人事務所が圧倒的に多いです。最近は少しづつ、行政書士法人や個人事務所でも行政書士を雇って複数人で運営する事務所も増えては来ていますが、それでも全体の数％程度です。

とは言っても、「行政書士　求人」や「行政書士　求人　大阪」などで検索すると行政書士の求人がでてきます。

【雇われ行政書士の年収】

250万～350万

業務経験などによって上下しますが、正直雇われ行政書士の年収は高いとはいえません。その理由は、通常業務経験があれば自分で開業する割合が高い職種のため、行政書士事務所に勤務しようとする人は、行政書士業務が未経験という人が多い為です。

とは言え、将来の開業を視野に入れて、給料をもらいながら知識・スキルを習得できると考えれば多少安くても問題ないかもしれません。

ここが重要！

勤務する行政書士事務所を探す場合には、その事務所の専門業務に注意してください。行政書士の仕事は幅広く、普通は専門の業務を絞って営業している事務所がほとんどです。
ですから、もし将来開業した際の専門業務をある程度決めている人は、当然その業務を専門にしている事務所を探すべきです。
（詳しくは「行政書士の仕事内容」をご覧ください。）

【モデルケース①】

場所	大阪府大阪市
業務内容	外国人のビザ関係
勤務時間	9：00～18：00
未経験	月給19万円～
経験者	月給23万円～
賞与	基本給4ヶ月分
年収	300万円
福利厚生	あり
年間休日	120日

【モデルケース②】

場所	神奈川県横浜市
業務内容	営業の許認可
勤務時間	9：30～18：30
月給	月給22万円
賞与	なし
年収	270万円
福利厚生	あり
年間休日	105日

【モデルケース③】

場所	岡山県岡山市
業務内容	土地の開発許可申請
勤務時間	8：30～17：30
年収	300万円～（賞与込み）
福利厚生	あり
年間休日	120日

独立開業した行政書士の年収

独立した行政書士の年収は、当然ですが【業務単価×業務件数－経費】となります。

業務単価は次の所で紹介しますが、業務件数は事務所により千差万別です。要するに稼げない行政書士と、稼げている行政書士の差が広い業種です。

【年収の統計データ】

年間売上高	割合（平成30年）	割合（平成25年）
①500万円未満	78.7%	78.0%
②1,000万円未満	11.3%	11.4%
③2,000万円未満	5.3%	5.0%
3,000万円未満	1.8%	1.9%
4,000万円未満	0.8%	0.9%
5,000万円未満	0.5%	0.6%
1億円未満	0.8%	0.7%
1億円以上	0.3%	0.3%

この統計は、平成30年と平成25年に行政書士会団体の「日本行政書士会連合会（日行連）」が全国の行政書士に行なったアンケートの結果です。

①の500万円未満は、事務所代などの経費を考えると厳しい経営状況です。しかし、この中には開業したばかりの行政書士も含まれます。開業後３年程度は通常売り上げが伸びにくい事も考慮すると、「稼げない行政書士」の割合はもう少し下がると思われます。

②の1,000万円未満は全体の１０％程度です。せっかく独立開業するからには、最低限このぐらいの売り上げは確保したいですね。
１０人に１人と見ると少なく感じるかもしれませんが、行政書士の中にはサラリーマンとの副業の人などもおり、本気で行政書士業務に力を入れている人の割合で見ると、もう少し割合は上がると思います。

③の2,000万円未満は全体の5％（20人に１人）です。このぐらい稼げると夢が広がります。実際私の周りの行政書士で、このぐらい稼いでいそうな先生を何人かは知っています。（もちろんハッキリとは聞けませんが、行政書士同士で飲みに行った際などの会話から）
サラリーマンをせずに独立する道を選ぶなら、ぜひこのラインの年収を目指したいところです。