行政書士の過去問【科目別の活用法とおすすめ本】

行政書士試験の勉強に欠かせないのが「過去問」を解くことです。ここでは、「オススメの過去問の本」と、その本を使った科目別の勉強方法をご紹介します。

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勉強前に読みたい1冊

行政書士試験は「60点」で合格できる試験です。行政法・民法・憲法・商法・会社法・一般知識と試験範囲は広いですが、全てを完璧に覚える必要はありません。試験勉強を始める前に「どうすれば試験に合格するのか?」「効率的に勉強する為には何を勉強すればいいのか?」など、手当たり次第に勉強するのではなく、ある程度の目印を見つけて勉強することが効率よく合格する近道です。

そんな「効率のいい最短勉強法」のノウハウが書かれている「非常識合格法の書籍」がクレアールの無料資料請求をすると「タダでもらえます」。参考に「する・しない」また、参考に「なる・ならない」は人それぞれだと思いますが、無料でもらえますので1度勉強前に読んでみて損はないと思います。

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過去問の入手方法

行政書士試験の過去問の入手方法は、大きく分けて以下の3種類があります。

【行政書士試験研究センターで入手】
過去5年分が無料ですが、解説が無いのでお勧めできません。

【市販の過去問の本を買う】
解説付きで10年分が掲載されており使い勝手がいいのでお勧めです。(お勧めの本は以下で紹介します)

【携帯のアプリで購入】
「資格の大原」などがスマホアプリで過去問を提供しています。電車で解きたい方などにはお勧めですが、正規版は科目ごとに購入するタイプのアプリです。

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おすすめはLECの過去問題集

市販の過去問の本で私がお勧めするのは、レック(LEC東京リーガルマインド)の過去問題集です。レックの過去問題集は、法令編と一般知識編の2冊に分かれています。お勧めする理由は使い勝手の良さですが、以下のような特徴があります。

【単元ごとに分かれている】
10年分の過去問を単元ごとに掲載しているので、勉強した箇所の復習をする時に使いやすいです。例えば、民法の「時効」に関する過去10年分の過去問をまとめて掲載しているので、時効に関する箇所を勉強した後に、時効に関する過去問だけ解くことができます。(いちいち10年分の過去問から時効の問題を探す手間が省けます)

【解説が分かりやすい】
択一式だと1問あたり5つの選択肢がありますが、選択肢ごとに解説が書いているので分かりやすいです。また、解説の中で重要な部分に下線が引いてあり、重要な部分が一目で分かります。

【法令改正に対応している】
過去問の中で、法令改正により内容が変わった問題は、ちゃんと「削除」されています。また、解説で「平成〇〇年の改正により出題の意義が失われた」などの説明もあり、不要な暗記をする必要が無くなります。

【10年分の豊富な問題数】
市販の過去問題集の中には「5年分」しか掲載されていない本もあります。過去問はできる限り問題数を解いておきたい点から「10年分」が掲載されているのでお勧めです。

【自分が使って合格したから】
私自身がLECの過去問題集を使って勉強し、分かりやすさや使いやすさを実感したのでお勧めします。

科目別の活用方法

次に、過去問は「何回ぐらい解けばいいのか?」を科目別にご紹介します。
※あくまで私自身の勉強経験からの目安です。参考程度にご覧ください。

過去問を解く時に意識する事

択一式の過去問の多くは「正しい選択肢はどれか?」か、「誤った選択肢はどれか?」のどちらかです。過去問を解くときは、1問ごとに見るのではなく、5つある選択肢ごとに深掘りして理解してください。

正しい選択肢はそのまま覚えるだけですが、誤りの選択肢が重要です。解説を見ながら、「どの部分が誤りなのか?」「誤りの部分をどう変えれば正しくなるのか?」などを意識しながら解説を見てください。

行政法

行政法の過去問は「かなり重要」です。「最低でも5回」は解いてください。行政法は、択一式だけでも1年あたり19問あります。これが10年分で190問あり、1問あたり選択肢が5つありますから、190問×選択肢5=950の選択肢分の過去問があります。

行政法も問題は、比較的「条文どおり」に出題される問題が多いです。過去問の多さと出題範囲から、選択肢950個分をしっかり勉強していれば、試験範囲の大半は網羅できるので過去問は重要です。(要するに過去問を完璧に理解していれば、大半の試験問題を正解できると思います)

関連記事行政法の勉強法は過去問と記述問題集を解くだけ!

関連記事記述式対策!予想問題集を使って部分点を狙う方法

民法

民法の過去問は行政法と違い、応用力が無いと正解できない問題が多い印象です。まずは条文の暗記(特に原則と例外の違いなどに注意)を徹底してください。民法の択一式の問題数は1年あたり9問あり、過去の択一式問題の選択肢に書いていた内容が、後の年度の試験の記述式問題で出題されたりもします。

過去問を解いていれば正解できる割合で言うと行政法ほどではありませんが、民法の過去問も「最低5回」程度は解いた方がいいと思います。過去問を解くことで、幅広い民法分野の中から、行政書士試験の合格に必要な部分を絞り込むのに役立つと思います。

関連記事民法の出題傾向と試験範囲を徹底分析!

憲法

憲法は1年あたり択一式の問題が5問(プラス基礎法学2問)しかありません。ですから、過去問をしっかり解いても試験範囲をカバーできる訳ではありません。それでも、「3回」程度は解くことをお勧めします。

特に頻出テーマ(表現の自由などの精神的自由や、13条の包括的基本権、法の下の平等)の判例は過去問を使ってしっかり理解してください。同じような問題がでる可能性が高い分野になります。

商法・会社法

商法・会社法は範囲が広い割には問題数が少なく、行政書士試験ではあまり重要視されない科目ではあります。(択一式では1年あたり5問程度)

株式会社の設立や、機関(株主総会・取締役・監査役等のところ)などの頻出テーマを中心に「3回」程度解くぐらいでいいと思います。商法・会社法はサラッと流して、行政法や民法に時間を使う方が合格への近道だと思います。

一般知識

2018年度の試験で言うと、政治・経済・社会の範囲の過去問は役に立ちませんでした。一般知識の過去問の使い方で重要なのは、「個人情報保護法」と「文章理解の問題」だと思います。

一般知識の足切り回避は上記の2分野にかかっていると言っても過言ではないので、個人情報保護法の暗記と、文章問題に慣れる事に過去問は使えばいいと思います。(よろしければ下記記事もご覧ください)

【一般知識対策】足切り回避攻略術

【文章理解】解き方テクニックと時間配分

まとめ

行政書士試験は、行政法と民法の過去問を「しっかり理解」していれば、かなり合格に近づく試験だと個人的には思います。1問ごとに正解や不正解で一喜一憂するのではなく、選択肢ごとに解説を踏まえてしっかり理解していく事が重要だと思います。

テキスト
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下曽小川(しもそこがわ)

【外国人のビザ専門の行政書士】

2018年度の行政書士試験に
「248点」で一発合格。

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